【まとめてみた】DX 推進ガイドライン

今回はDXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～でも言及されていた以下のガイドラインについて、読みまとめてみた。

https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

ちなみに、DXレポートのまとめは前回のブログでも取り上げている

fumishitan.hatenablog.com

ざっと読んだ感じ抽象的になりすぎており、ここから実際のアクションに移れる内容か大変微妙な内容だった、ただ体制や仕組みに重きを置かれている点などはインスピレーションを受けた点もあり今後資料などにまとめていきたい。

1.初めに

現在、デジタルディラプションによるビジネスモデルの刷新が起こっている。競争力維持のため、DXを各企業が進めようとしているがPoCで終わってしまっている。既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中ではデータを十分に活用しきれず効果が限定的にもなっている。一方で既存システムの刷新はビジネスプロセスの刷新も意味し現場の抵抗感も強くいかに実行するかが課題になっている。 この現状を踏まえ経産省は「デジタルトランスフォーメ ーションに向けた研究会」を設置し、報告書をまとめた、本書はその報告書で言及した、DXを実現していく上でのアプローチとアクションをまとめたガイドラインである。 本ガイドラインは以下を目的として作成されている

  • DXの基盤となるITシステム構築の上で経営者が抑える事項の明確化
  • 取締役会・株主によるDX進捗具合のチェック素材としての活用

また本ガイドラインは以下の二要素より構成される

  • DX 推進のための経営のあり方、仕組み
  • DX を実 現する上で基盤となる IT システムの構築

報告書で言及していた、既存システムの「「見える化」指標と診断スキームの構築」の作成についても本ガイドラインを踏まえて行う。

2.『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』

（１）DX 推進のための経営のあり方、仕組み

DX推進ための経営のあり方についてまとめる

1. 経営戦略・ビジョンの提示


自社のどの事業分野で新たな価値（新ビジネス創出・即時性・コスト削減等）を生み出すことを目指すか、そのためにどのようなビジネスモデルを構築するかのVISIONを描く 
失敗ケース：AIを使って何かやれなどの部下への丸投げは御法度

2. 経営トップのコミットメント


DX推進にあたり、ビジネスプロセス、企業文化、風土の変化にも手をつけないといけないが現場からの抵抗にも果敢に取り組む必要がある

3. DX推進のための体制整備


経営戦略やビジョンと紐づけられた形で、デジタル技術を活用したビジネスモデルを構築する取り組みについて新しい挑戦を促し、継続できる体制を作るべきである


  • 1．マインドセット：DXに適した、積極的な挑戦

    • 仮設検証の繰り返しプロセスが確立できている

    • 仮説検証の繰り返しプロセスをスピーディーに実行できる

    • 実行して目的を満たすかどうかを評価する仕組みになっている

  • 2．推進・サポート体制：
　
    • 経営戦略やビジョンの実現を元に、各事業部のデータやデジタル技術の活用を支援する必要な体制が整えられているか

  • 3．人材：DXの実行のために必要な人材の育成・確保に向けた取り組みが行われているか？

    • DX推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材の育成・取り組み

    • 各事業部門におきて業務内容を精通し、デジタルで何ができるかを理解すること
  • 4．投資などの意思決定のあり方
以下の３点に気を付ける

    • コストのみでなくビジネスに与えるプラスのインパクトを勘案して判断

    • 定量的なリターンやその確度を求めすぎて挑戦を阻害していないか

    • 投資をせず、DX が実現できないことにより、デジタル化するマーケットから排除されるリスクを勘案しているか。
  • 5．DXにより実現すべきもの:
    • スピーディーな変化への対応力
ビジネスモデルの変革が、経営方針転換やグローバル展開等へのスピーディーな対応 を可能とするものになっているか。

（2）DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

体制・仕組み

  • 経営戦略・ビジョンと合致した、全体最適なITシステム構築のための体制
    • 先行事例では経営レベル、事業部門、DX推進部門、情報非ステム部門からなる少人数のチームでトップダウンで変革に取り組む事例あり
  • 全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス
    • 事業部門の個別最適解を防ぐような仕組みを作る
    • ユーザ企業がわでITシステムの企画・要件定義を行う
  • 事業部門のオーナーシップと要件定義能力
    • 各事業部門がDXで実現したい事業企画・業務企画をみずら明確にし、要件定義まで含め行う

実行プロセス

  • IT資産の現状を分析・評価
  • IT資産の仕分けと次期ITシステムのプランニング
    • 自社のビジネス環境を踏まえたシステム環境を目指す
    • 全社最適・システム間連携を踏まえる
    • 競争領域ではない業務に関しては標準パッケージなどを利用する
    • 経営環境の変化に対して廃棄すべきシステムは廃棄する
    • 全体として技術負債の低減を行う
  • 刷新後のITシステム
    • 刷新後のシステム自体がレガシー化しないように、新たなデジタル技術が導入されやすい形にすべき。またITシステムができたことで評価するのではなく、システムによるビジネス的な価値で評価すべきである